まちの暮らしデータ

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育て支援情報をまとめたカレンダーの発行
(2)子育てコンシェルジュの配置
(3)妊娠中、出産後間もない子どもを持つ母親への育児サポーター派遣
(4)子育て支援団体が連携を図るネットワークの運営
(5)児童および保護者の交流や保育士および保健師による育児相談実施団体への交付金の支給
(6)結婚から育児までの幅広い支援をする「地域おせっかい人」の養成
(7)プレイルームを保有する「子ども館」の運営

チャイルドシート助成制度 なし
チャイルドシート助成制度-備考

乳幼児医療費助成（通院）自己負担 自己負担あり

乳幼児医療費助成（通院）自己負担-備考 小学校就学前までは、1回500円、月2回までの自己負担あり。小・中学生は、1回500円　月4回までの自己負担あり。

乳幼児医療費助成（通院）所得制限 所得制限なし

乳幼児医療費助成（通院）所得制限-備考 -

乳幼児医療費助成（入院）対象年齢 中学校卒業まで

乳幼児医療費助成（入院）自己負担 自己負担あり

乳幼児医療費助成（入院）自己負担-備考 小・中学生は、1日500円の自己負担あり。小学校就学前までは、自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

乳幼児医療費助成（入院）所得制限 所得制限なし

乳幼児医療費助成（入院）所得制限-備考 -

私立幼稚園入園料補助金 なし

私立幼稚園保育料補助金 なし

公立保育所数 3所

0歳児保育を実施している公立保育所 3所

公立保育所定員数 350人

公立保育所在籍児童数 307人

私立保育所数 14所

0歳児保育を実施している私立保育所 14所

私立保育所定員数 1335人

私立保育所在籍児童数 1451人

保育所入所待機児童数 11人

公立中学校1学級当たりの平均生徒 26.1人

学校給食 【小学校】完全給食 【中学校】完全給食

学校給食民間委託 一部で導入

公立中学校の学校選択制 未実施

公立小中学校の耐震化率 98.1％

利子補給上限金額 -

利子補給条件・備考等

(a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を新築および購入するとき。延べ床面積185m2以下。
(b)利子補給の対象融資額300万円まで。
(c)利子補給期間の率は、10年間、約定支払利息の1/2支給。

補助／助成金制度 あり

補助／助成金上限金額 50万円

補助／助成金条件・備考等

市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。
延べ面積50m2以上で大井川流域産材を木材使用料の45％以上使用した場合。5,000円/m2。
ただし限度額50万円。

利子補給上限金額 -

利子補給条件・備考等

(a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を新築および購入するとき。延べ床面積185m2以下
(b)利子補給の対象融資額：300万円まで　
(c)利子補給期間の率：10年間、約定支払利息の1/2支給。

補助／助成金制度 なし

利子補給上限金額 -

利子補給条件・備考等

(a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を購入するとき：延べ床面積185m2以下
(b)利子補給の対象融資額：300万円まで
(c)利子補給期間の率：10年間、約定支払利息の1/2支給
。
補助／助成金制度 なし

利子補給上限金額 -

利子補給条件・備考等

(a)市内に居住している勤労者が自分の住む住宅を増改築するとき：増改築前の既存建物が185m2以下で今回増改築する面積が50m2以下
(b)利子補給の対象融資額：300万円まで
(c)利子補給期間の率：10年間、約定支払利息の1/2支給。

補助／助成金制度 あり

補助／助成金上限金額 70万円

補助／助成金条件・備考等
1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限50万円(高齢者世帯等は70万円)の補助金を交付する。

（市区）太陽光発電補助制度 あり

移住支援制度 あり

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

世帯数 33238世帯

人口総数 100921人

年少人口率（15歳未満） 12.96％

生産年齢人口率（15〜64歳） 58.65％

高齢人口率（65歳以上） 28.38％

転入者数 2589人

転入率（人口1000人当たり） 25.65人

転出者数 2710人

転出率（人口1000人当たり） 26.85人

歳入額：1人当たり 380千円

歳出額：1人当たり 367千円

地方税 14,464,500千円

地方税：1人当たり 143千円

地方債現在高 43,244,173千円

地方債現在高：1人当たり 429千円

財政力指数 0.76

実質公債費比率 8.8％

東海ガス5529円

水道料金（口径20mmで20m3の月額） 大井上水道企業団2248円

島田市2198円

島田市(簡易水道)2198円

下水道料金（20m3を使用した場合の月額） 島田市2550円

下水道普及率 10.5％

刑法犯認知件数：1000人当たり 4.19件

ハザード・防災マップ あり

一般診療所総数 65所

小児科医師数 16人

　小児人口10000人当たり 12.23人

産婦人科医師数 2人

　15〜49歳女性人口1万人当たり 1.05人

介護保険料基準額（月額） 4550円

家庭ごみ収集−備考 -

家庭ごみの分別方式 4分別12種〔可燃ごみ　不燃ごみ(小型家電リサイクル法対象品含む)　資源ごみ(古紙、牛乳パック、ペットボトル、白色トレイ、空ビン、せともの・ガラス等、蛍光灯・電球、乾電池、古布類)　使用済み食用油〕

家庭ごみの戸別収集 実施(ふれあい収集)

粗大ごみ収集 あり

粗大ごみ収集−備考 戸別収集。

生ごみ処理機助成金制度 あり

生ごみ処理機助成金額（上限） 30000円

生ごみ処理機助成比率（上限） 33％