不動産の豆知識！知ってトクするら！第10回目は「さ行－そ」編！

～不動産の豆知識！知ってトクするら！「さ行－そ」編～フクダコーポレーション

「そ」

相続

親子や親族関係にある人が、亡くなった人の遺産を受け継ぐことをいう。

相続は債権などのプラスの資産とともに債務も引き継ぐことになる。
人が亡くなった時点で自動的に開始してしまうため、相続人の意思表示をしなくとも、遺産は継承されます。
相続することを放棄する場合は、知ったときから3カ月以内に、相続放棄の意思表示をする必要があり、ない場合は相続を承認したとみなされる。
 
 
もう一個「そ」

相続財産

故人が残した遺産のうち、相続できる財産として民法で認められた権利・義務の全てをいう。

現金、預貯金、株、債権、不動産などの他、車や家財などの動産、株券やゴルフ会員権などは相続できるが、お墓や仏壇、資格などは相続できない。
借金などの債務で、未払いの税金や利息などがある場合、それら一切の支払債務は相続人に引き継がれる。

また、相続時には被相続人の財産とはいえないが、相続税の課税対象に含まれる財産として死亡保険や死亡退職金などがあり場合、これらは「みなし相続財産」という。
 
 
もう一個「そ」

相続時精算課税制度

贈与税と相続税を一体化させた制度で、贈与税を支払う代わりに相続時に清算する。

60歳以上の親、祖父母（住宅取得等資金の場合は、親の年齢制限なし）から満20歳以上の子や孫への贈与については、2500万円までの贈与では贈与税をかけず、相続した時にほかの遺産と合わせて相続税として一括で清算する制度。

親から贈与を受けた時点では2500万円までは非課税（超過分には一律20％課税）。
この制度を利用した場合は、年間110万円の贈与税の基礎控除は利用できない。
 
 
もう一個「そ」

相続税

親族などが死亡したことにより財産を継承したり、遺言により財産を取得した人（個人）にかかる税金（国税）のこと。

課税対象は、現金、預貯金、有価証券、不動産などのほか、貸付金や著作権など経済的な価値があるもの全てが対象となり、死亡前3年以内に贈与された財産や相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得したものも含まれる。

非課税となるものは、墓地や葬式費用の他、特定の寄付など。
死亡保険や死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」までが非課税となる。
 
 
もう一個「そ」

相続人

相続が発生したときに、民法によって遺産を相続することが認められている人のことを「（法定）相続人」といい、遺産を残した人は「被相続人」という。
また、遺言によって相続人以外の第三者で遺産を受けた人は「受遺者」という。

相続人になれるひとは、生存している配偶者、子（胎児を含む）、直系尊属、兄弟姉妹の4種類と決まっており、相続人が複数いる場合は、財産を相続する順位、その順位による相続の割合も決まっている。
 
 
もう一個「そ」

騒音等級

室内にいるときに聞こえる、屋外の車や電車の音、道路や工場、マンションのエレベーターや給排水管などの共用設備の音のレベルをランク分けしたもの。
N値で表わす。

基準は、ほとんど聞こえないレベルをN-30、小さく聞こえるレベルをN-40、少しうるさいレベルをN-55、かなりうるさいレベルをN-70となり、数値が低いほど静かなことを意味している。
日本建築学会では、建物の用途別に、マンションや学校はN-35、事務所はN-40、ホールなどはN-25が望ましい基準として推奨している。
 
 
もう一個「そ」

贈与税

現金や不動産などの財産を、個人から無償で贈与された時に課税される国税のこと。

個人から個人への贈与が対象で、他人に限らず、親子や夫婦間の贈与も含む。
1年間に贈与された財産を合計した価格のうち、110万円の基礎控除を超えた分に課税される。
マイホームに係る贈与については相続時に一括清算する相続時精算課税制度を選択することもできる。
 
 
もう一個「そ」

底地（そこち）

借地権の付着している宅地における当該宅地の所有権をいう。

つまり、宅地に建物の所有を目的とする地上権・賃借権を設定した場合の、その宅地の所有権を指すものである。
所有権に地上権・賃借権を設定すると地主に帰属する不完全所有権と借地人に帰属する借地権とに分かれるが、この不完全所有権が底地である。
したがって、底地の価格と借地権の価格とは密接に関連している。
 
 
もう一個「そ」

即完（そっかん）

即日完売の略。
 
 
もう一個「そ」

外断熱

建物の外壁の外側に断熱材を施工することで、建物躯体ごと断熱してしまう工法のこと。
 
 
以上「さ行－そ」編でした。

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